最近の報道で「関空 新規路線獲得に暗雲 補給金満額は不透明」という見出しが目に付いた。記事によると、関空の発着回数の見通しは、１０万７千回で滑走路二本の処理能力の半分以下に落ち込んでいるそうだ。特に国内線の落ち込みが激しく、さらに、日本航空の路線廃止が追い討ちをかけることになる。利子補給金が事業仕分けの対象になっているが、見直されれば着陸料値下げ方針に大きな影響を与え、ますます窮地に追い込まれてしまう。
そして、肝心の民主政権の「空港政策」は、今ひとつ明確ではない。空港整備特会を廃止するだの、羽田をハブ化するだの、思いつきのような発言がなされているが、残念ながら、関西国際空港の将来像については一言も触れられていない。補給金が関空の経営基盤の安定に役立つことは間違いないが、一体いつまでこのままの状態が続くのか。私が仕分け人なら、「中途半端な延命策ではなく、抜本的対策を示せ」と見得を切りたくもなる。
おそらく橋下知事も同じ思いではないだろうか。それゆえ、伊丹廃止、関空リニア、伊丹空港跡地に新しいまちづくりを、と矢継ぎ早にマスコミ向けに発信をされている。想像するに、これまでタブー視されてきた「伊丹廃港」を言葉にし、活字にし、国にぶつけることで、潮目を変える議論を呼び起こそうとされているのだろう。
その気持ちは十分理解できる。そもそも関西国際空港は、大阪・関西が一丸となって取り組んできた一大プロジェクトである。国家的課題であるはずの「国際ハブ空港」の建設に、地元が大きくかかわり、苦肉の策ともいえる株式会社方式をとり、結果として１兆円もの有利子負債を抱え込んでしまった。
当時の大阪府の幹部が、「関空は、必ずや大阪・関西のみならず、日本の国土構造を変革する」とおっしゃっていたことを思い出す。つまり、大阪は、東海道の国土軸にぶら下がって発展してきたが、関空が泉州沖に建設されることで、大阪を核とする西日本の人やモノの流れが生まれ、東京一極集中の国土構造を大きく変えることができるということだ（紀淡海峡や豊予海峡をつなぐ第二国土軸構想もあった）。
現段階では、伊丹空港は「国内線の基幹空港として存続」が規定路線である。しかし、２０年先、３０年先を見通して大きな決断をしていくのが政治家の役割だ。同時に、地元や関係方面に十分に説明し、粘り強く理解を求めることも政治家の役割だ。橋下知事は、後者はお好きでないようだが、関西の空港政策は、この両方の微妙なバランスの上にあることをお忘れなく。
知事重点事業の最有力候補5項目の残りは、教育である。ミュージアム構想と教育日本一。この2分野を選定された知事のバランス感覚は評価したい。
そして、「公私立高校生ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ」は、これからの大阪の公私の高校教育のあり方にとって大きな意味を持つことになる。21年度の９月補正予算では、収入が激減した世帯を対象に私立高校の授業料を無償化する制度を可決した。しかし、これだけでは、救われる生徒数は限られる。そこで、２２年度は、私立高校のｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄをさらに広げて年収３５０万円までの世帯を対象にするということらしい。
ここで重要な点は、府立高校の授業料である。大阪府では、144,000円の授業料を徴収しており、他の府県よりも25,200円高い。民主政権は「公立無償化」を打ち出しているが、無償化のための国からの財源措置は118,800円分だろう。残りの25,200円は、保護者が負担するのか、大阪府が負担するのか。橋下知事は、いち早く決断されたのだろう。今回の知事重点事業の最有力候補に「府立高校の授業料無償化」を選定した。このスピード感は評価したい。（いつものように、先にマスコミにおっしゃてしまわれたのは残念だが･･･）
22年度に一挙にここまでいくのは難しいと思うが、知事として大きな方向はどこに向かわれているのか、どこまでやろうとしておられるのか。「知事与党、ただし是々非々」の私としては、橋下知事と大いに政策議論を交わしたい点である。
そうなると、反対否決された「庁舎移転」っていったいなんなのか？ どこまでＷＴＣにいくことが「反対」されたのか？ 議会と知事室だけ残っていたらそれで「庁舎」といえるのか？（そんな状態で府民の窓口である議会が機能するはずがない）そのへんの議論がまったくないまま、府民にとって非常にわかりにくい決着になってしまった。
徹夜明けの採決（27日午後）は、移転案（3分の2の75人の賛成で可決）には半数に満たない52人の賛成（反対60）しかなかった。前回の否決（反対６５）から７ケ月間議論したがほとんど変化がなかった。反対に購入案（半数の57人の賛成で可決）には61人の賛成（反対50）があった。
わが会派は23名、うち移転条例案に賛成が7人、ＷＴＣ取得の予算案に賛成が8人と投票行動にばらつきが出た。団として会派拘束をかけるべきとの意見も多かったが、府内最北とか最南から選出された議員、さらにＷＴＣ周辺選出の議員と、地域間で温度差のある議員に縛りをかけるのは如何なものかとの意見を重視した結果である。個人的には会派として意見集約をしたのだから拘束をかけるべきだったと思っている。
最大会派の自民も大変だったようだ。2月議会終了後には、6人が会派を離脱し新会派を結成（現「自民党・維新の会」）。今回は、その当時の幹事長、副幹事長等の5人が離脱し新会派、「自民党ローカルパーティー」を結成。これで年初の議員数49人から38になってしまった。
また、庁舎移転の議論の陰に隠れてしまっているが議会の定数も112から109へと3議席減となった。私の地元平野区も定数減（3⇒２）となり、次回の選挙は、誰が落ちてもおかしくないという厳しい選挙区となった。（東大阪市6⇒5に。八尾市4⇒３に）
常任委員会（知事質問）もほとんど終わり（26日に先送りした委員会もある）、いよいよ採決（26日）という大詰めを迎えた。議会も最終局面を迎え、各会派の意見集約（賛否）が注目されている。すでに反対、賛成を表明している共産、維新の会などを除いて。
そんな中で、
庁舎移転に関しての採決方法について、いろいろな噂（うわさ）が飛び交い、記者さんや理事者の皆さんが、事の真相を確認？するために走り回っているようだ。そのあおりは、閑職に就いている私の事務所にまで飛び火……。
だが、今日の情報を集約すると、自民、民主ともに庁舎移転を前提に、ＷＴＣを購入する予算案には賛成、移転の条例案は継続（先送り）が趨勢のようである。しかし、先行取得を決め（予算案賛成）、条例案の賛否は先送りにするというような話が、橋下知事に受け入れられるのだろうか。また、いつまで継続、先送りする考えなのだろうか、明確にしなければならない。
恐らくこれから、私どもに対して自民党さんから何らかの接触があると思うが、私個人としては、折衷（妥協）案のような結論を出して、その理由を議会側から府民に説明するのは筋違いであると思う。知事から原案を取り下げ、先行取得の提案？説明が改めて示されるのなら、新たな議論の俎上には乗るであろうが。
また、知事も本意ではないと思う。これでは単なるＷＴＣの購入、買い取りになってしまい、昨年8月以来の議論（知事の自論など）は何だったのかと問われかねない。それこそ、議会を二分するような激しい議論を交わした2月、3月の議会は、利回り物件の買い付けが結論だったのかと。
いずれにせよ、自民党府議団としての見解を拝聴した段階で、私ども公明会派も議論を始めることになる。これまでは、知事の言う「予算・移転（案）はセット」として真摯な議論を重ねてきただけに、安易な妥協だけは避けたいというのが私の偽らざる心境である。
蛇足（噂話……）
実しやかに、ＷＴＣを購入する予算案を採決し、庁舎移転は後回し（否決）にされてもＷＴＣを先行取得する。そして知事は、第２庁舎のＷＴＣに「知事室」を置いて事実上の本庁舎にしてしまう、というウルトラＣを検討しているとの噂も耳にしました。本当でしょうかねぇ～？
３月の時点では、知事だけが盛りあがっていて、大阪市長からの発信がほとんどなかったため、市長の本気度そのものが議論になるステージでした。また、当時、知事から「市長が府議会に出向くとの確約を取っている」という発言もありましたので、そういうことならぜひ府議会に来ていただき、市長自らの思い、本気度を語っていただきましょう、となりました。
しかし、議会は本来、知事から提出された議案について、提案者である知事と議論をつくすべき場であって、他自治体の長から説明を聞き、それをもとに議論する場ではありません。他自治体の計画等についてもそれを鵜呑みにするのではなく、府の立場から詳細に分析・検証した上で、知事から議会に対して説明をいただき議論すべき場であります。
私は、今議会は、もはや「大阪市長の思い、本気度を確認する」というステージではありません。「大阪市長の本気度」よりむしろ、2月議会での「否決」という結果を無視してまでも再度提案してきた「知事の本気度」を議論すべきとの考えから、もはや大阪市長の招聘は不要で、議会本来の形での知事との議論をつくすべきと主張しつづけています。
また、2月議会の「否決」以降、「現庁舎の耐震化（都市構想案の撤回）」、「（都市構想のない）耐震化の観点だけからの庁舎移転案」、「都市構想案とセットの庁舎移転案再提案」と、局面も議論の本質も、どんどんステージが展開（間違った方向に）しています。このようにきっちりとした論拠もなく、二転三転する議論にふりまわされることなく、いまこそ「知事の本気度」をこそ確認すべきと考えています。
我が会派は、「府議会の場」に大阪市長を招聘するのは筋違いでは、と一貫して疑問を投げかけてきた。理由は、こんな前例を作ると、何か府がかかわる開発案件があるたびに、いちいち地元の首長や、あるいは共同事業者を「府議会の場」に呼んで、相手の“本気度”について意見交換しなければならないことになるからだ。
今議会で知事は「財政規律」について重大な「方針転換」を表明したが、ここにきて、庁舎移転でも軽々しく「方針転換」するのだろうか。
庁舎問題（ＷＴＣへの移転）が今議会最大の争点のようにマスコミ等では騒がれているが、私はそうとは思わない。むしろ私は、知事が発言の中で述べた「方針転換」こそ重大かつ最大の争点だと受け止めている。
すなわち知事は「財政規律の堅持にのみ軸足を置くのではなく、～中略～ 財政再建と政策創造が両立できるように、最大限努力したいと考えます」と発言したことだ。
正直、歯切れが悪かったと思う。これまでは「収入の範囲内で」と頑なにこだわり続けた知事の財政規律の大方針転換である。知事が「財政規律の堅持」に固執したことで、これまでどれだけの府民が涙を飲んできたことか。
そのことを何ら説明することなく、府民をないがしろにしたまま、安易に方針転換することは許されない。はっきりとこれまでの非をあらため、「出ずるを量りて、入るを制す」の考えをとることを府民に対して説明すべきである。
知事就任以来１年７ヶ月を経て、ようやく大阪府の財政構造における“「収入」の脆弱さ”、“大都市需用の頑強さ”に気づかれたのか。これまでの財政スタッフのいいかげんなレクチャーに騙されてきたことにやっと気づかれたのか、と言わざるを得ない。
我が党のこれまでの指摘を今一度勉強していただきたい。知事を守らんがために指摘した、あの時を思い出していただきたい。
（自公で担がせていただいたのに民主に寝返られた方がいらっしゃいます。「こんな裏切り者、見たことも聞いたこともありゃしない」）
（「クソくらえ」はいただけません。調子に乗っておられるのは確かかもしれませんが、調子に乗せたのは、一体どこのどなたでしょうか。）
昨年11月には「木原市長が堺市長である限り市民は幸せ。自治体の神様」と持ち上げるだけ持ち上げ、「僕は一神教ではない。もっと素晴らしい神様を見つけた」
「関空をアジアの拠点として活用するためには、3空港並存に決着をつけるべき。市街地の真ん中にある伊丹は廃止し大阪市中心部と関空をリニアモーターカーで結べば8分で到着できる」
（今度は「リニアモーターカー」ですか。ついこの間までは、「なにわ筋線が関空アクセスの決め手」とおっしゃっていたような気がしますが。）
JR桜島線については「北ヤードとベイエリア、森之宮が一本でつながる。地価も必ず上がる。」
（インフラ整備で地価が上昇するとは、またまた古典的な発想ですね。確かに開発利益をあてこんで鉄道や道路をつくるという考え方は昔からありますが、大抵はバブルとともにはじけてしまっているのですが。常日頃、施策の実施判断に「エビデンス（証拠）」を示せと職員に厳しくおっしゃっている方の発言とは思えません。）
「カジノがキーワード。カジノが重要な拠点になる。夢物語じゃないけれど、大阪はアジアの拠点をめざしていく」
（カジノがキーワードですか。確かにWTCビルにはスロットがありますね。）
「市長のリーダーシップのもと経済界と一体となって大阪のまちづくりを考えていく動きは今までになく、府議会にも評価してもらえる」