○ この半年間の経過を振り返ると、去年の8月の初め、突如「府庁本館をＷＴＣへ移転」という報道があった。「何で?!」という驚きとともに、大阪市役所が移転を検討したが断念したという経緯を思い出した。そして、知事は「ＷＴＣは関西州の州都だ」と言い出し、早速平松市長との価格交渉をスタートさせたとの報道があった。
○ そして、お盆明けの22日には、（我が会派にも声をかけていただきお断りしたが、）自ら現地を訪れて「明石海峡の向こうに関西再生の光が見える。ここで決まりです」とおっしゃった。このあたりまでは、関西州の州都にと思われていたようだ。
○ 9月議会では、ＷＴＣビルの取得費は「α」と書かれた3案の試算が示されたが、我が会派としては、代表質問で、「あまりに唐突であり、議会は本館の耐震補強で議決している。ＷＴＣ移転案は議会軽視ではないか」と指摘したうえで、防災面で大丈夫なのか、移転先や移転後のまちづくりをどうするのか、きちんと整理すべきと申し上げた。
○ その後しばらくは教育問題やダム問題などでお忙しかったのか、この問題はあまり話題にのぼらなかったが、11月の終わり頃、大阪市と一緒にＷＴＣが位置するベイエリア全体の構想をつくると言い出された。12月議会に向けて何か動きがあるのかと思ったが、12月議会が終わってから、いきなり、「ＷＴＣには市役所も一緒に移ってもらう」と言い出された。
○ 年明け以降は、「府庁には前城主までの怨念がこびりついているから、大阪維新を興すために城替えする」。「南港を政治と行政のまちにする」。また、パナソニックの起工式に行かれた後には、「大手前地区の土地を売却した財源を活用して、新エネルギーの供給拠点を大阪湾のベイエリアに整備する」といった発言が飛び出した。さらには、先日の府政運営方針演説では、国土交通大臣の話とからめて、「ベイエリア全体を物流拠点にするため、府庁舎をＷＴＣに移転する」ということになっている。
○ 知事がいろいろと思いをめぐらせておられるのはわかるが、一体ベイエリアは、関西州の州都なのか、大阪市役所も移転して政治・行政の中心になるのか、新エネルギーの拠点なのか、物流の拠点なのか。確かに政治行政面では府庁の移転と関係するが、エネルギーや物流は、役所とはおよそ関係ないと思われる。
○ やはり、なぜ府庁がＷＴＣに移転する必要があるのか理解できない。
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