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☆総務常任委員会での知事質問（３月１９日　約２４分）
☆総務常任委員会での質問（３月１３日　約５０分）
☆２月定例会代表質問(３月３日約２時間１９分)
☆審議中断後の代表質問（３月４日　約３５分）
・代表質問を終えてのインタビュー

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2009年06月27日

橋下知事の責務は…

「支持政党を明確にする」と、橋下知事が大きく動いた。当初は首長グループ結成とか言われていたが、翌日の報道では「新党も示唆」とあった。

旗印は「地方分権」で、現段階での賛同者は20名程度でメンバーは市町村長まで幅広い。地方分権が叫ばれてから久しいだけに、橋下知事たちの苛立ちは一応理解できる。他の46都道府県、1,820市町村長からどれだけの賛同者が出るか目が離せない。

先ず今日からは、大阪府内の43市町村長に打診するとのこと。平松大阪市長には断られたとの報道もあるが、政治家として個人的に賛同者を募るのはかまわないが、いつもの口調で「同調しなかった首長は選挙で落として下さい」と言いださないか危惧する。

また、堺市の市長選挙に本府の現職部長が出馬の意欲を示しているが、この背景には知事が関与しているのではと勘ぐる人たちもいる。意に沿わない市町村の首長選挙には今後、息のかかった府の理事者を順次送り込み、政治勢力の拡大を図るのではと。

報道では一連の動きを橋下流と揶揄する向きもあったが、「（知事を）辞める覚悟を持って取り組む」、「大阪府が大混乱に陥ってしまうなら身の処し方は考えないといけない」など辞任する可能性もあることを示唆する知事の弁には、事が成就しない時は「玉砕」も辞さないとの覚悟を感じる。

しかし、それは許されない。知事は大阪府民が送り出した希望の星である。稀有の若きリーダーとして府民の期待に応え、「笑顔あふれる大阪」を実現する責務がある。当然、「橋下らしく」そして「すべては大阪府民のために」を忘れることなく、大きく。

※ 下線部分は、・６月２５日読売新聞（朝刊）
　　　　　　　・６月２６日産経新聞（朝刊）より

【ちょっと一言の最新記事】

posted by 光澤 at 00:07| Comment(0) | ちょっと一言 |

2009年06月26日

どうする平松市長･･･

関西経済同友会からの大阪府･市に対する緊急要請を読んだ。特に大阪市への要請内容には、大阪市が主体となって府との協働し、咲洲地区を関西の競争戦略拠点と位置づけるに耐えるグランドデザインを策定するよう求めている。

まさにその通りである。私は先の2月議会で大阪市の本気度と府市共同による都市構想を示すように強く求めた。破たん処理のための物件売買では大阪は変わらないと幾度となく指摘した。平松市長に府議会にお越しいただけないかと要請もした。また、拙速だから9月議会まで継続にしてはとも進言した。残念ながら、何一つ叶えられなかったが。

緊急要請では9月の府議会が最後のチャンスで、府庁舎のＷＴＣ移転を同地区の中核づくりの契機としている。私は議論を避ける気は毛頭ない。しかし何故、まちづくりの中核が府庁舎に限定されているのか理解できない。

何度も言うが、同地区の全責任を負っているのは大阪市である。府と協働して行うのもよいが、グランドデザインの策定は大阪市が果たすべき責務である。

「平松市長がどう動くかにかかっている」と橋下知事も言っていたが、普通に考えれば、平松市長（大阪市）が、橋下知事（大阪府）にお願いすべき事案である。しかし、ここに、府と市の感覚に、致命傷ともいうべき大きなズレがあったことは確かであり、そのズレを埋めることができるのは、平松市長しかいない。

平松市長、そして大阪市役所は、何をすれば市民、府民にとってプラスになるのか、どうすれば、同友会の言う関西の競争戦略拠点に出来るのか、将来に禍根を残さないためにも具体案を示し、本気度を広く知らしめる時ではなかろうか。

posted by 光澤 at 10:53| Comment(1) | ちょっと一言 |

2009年06月24日

知事が国政へ？

昨日、自民党の古賀選挙対策委員長は、東国原英夫宮崎県知事と会談し、自民党公認候補として次期衆院選に出馬するように求めたという。これに対し、東国原知事は出馬の条件として、①自民党総裁候補として認めること、②自民党の公約に、全国知事会が作成したマニフェスト（政権公約）のすべてを盛り込むこと、の2点を挙げたという。

はじめは冗談かと思った。そして、東国原知事の発言を善意？に取れば、断る理由を遠まわしに言ったのではないかと推察できる。しかし、「4年間の任期を前提とする知事」を選んだ県民に対する配慮の言葉は聞けず（カットされたのかもしれないが）、自民党に対する挑戦的なニュアンスだけが伝わってきて、そのまま取れば、古賀さんも怒っているだろうな、そこまで言うかなと首を傾げざるを得なかった。

いずれにせよ、敵失狙いで混沌としている国政の場。何時あっても可笑しくない衆院選。政党のあせりからか、新しいリーダー像として、橋下知事や東国原知事のような今までにない国民（府民、県民）受けするリーダーを取り込もうとしているのだろう。某新聞社の世論調査では、この両知事を「評価」する人の割合が9割に上っているとの報道があった（ちなみに石原知事は6割、森田知事は2割だそうです）。お二人は、もはやゆるぎなき国民的支持を受けているといえるだろう。

大阪では、知事選に対立候補まで出した民主が、1年余しか経ていないのになりふり構わず橋下知事に接触している。そもそも任期途中の知事にアプローチをかけること自体、府民、県民をバカにしているような気がしてならないが、そんなことはお構いなしだ。万が一、自民･東国原 VS 民主･橋下（自民･橋下 VS 民主･東国原と逆でもいいが）、そんな選挙戦になると国民はどちらを選択するのだろうか。こんな時代だからこそ、政局よりも政策である。

posted by 光澤 at 22:22| Comment(0) | ちょっと一言 |

2009年06月15日

橋下知事の考えは……

先週、「大阪府庁周辺再開発へ｣との見出しで、不要地(？）2.8ヘクタールの売却とまちづくり構想案が報じられていた。我々府議会には近く正式に提案されると聞いたような気もするが、今日現在、その説明（正式提案）は受けていない。また、一紙だけの報道で他紙が追随していないので、この報道は勇み足ではとの疑念も抱いている。

新聞報道は別にして、確かに、庁舎周辺エリアのまちづくり構想は急務である。その際、重ねて議論をしておく必要があるのが、JR森之宮駅東側の再開発だと、私は考えている。再開発といっても、マンションや商業施設の話ではない。府民の生命と健康にかかわる話である。

平成３年に策定された「大阪府新総合計画」を紐解くと、「森之宮健康ゾーン構想の推進」との記載がある。これは、府立成人病センター、（財）大阪がん予防検診センターなどが集中する森ノ宮地区に、新たに「健康科学センター」を整備し、がんをはじめとする生活習慣病の予防から治療に至る一貫した体制を構築しようというものである。

今やこの森之宮地域は、JR環状線と地下鉄中央線に加え、新たに鶴見緑地線が乗り入れて当時よりも格段に交通の便がよくなっている。健康科学センターやがん予防健診センターには、健康相談や健診のために多くの府民が訪れ民間の専門病院も立地し、そして、府立成人病センターは、我が国有数のがん治療の拠点病院として、多くの府民から絶大な信頼を得ている。

ただ、残念ながら、センターの建物自体は見るからに古く、実際狭隘である。このセンターを高度専門医療機関にふさわしい最新設備を備えた病院へ建替えたとしても、文句を言う府民は誰一人としていないだろう。

この府立成人病センターを「不要地」なる所に思い切って移転し新築することも視野に入れてはどうか。あるいは、大手前の「不要地」を売却した財源を活用してセンターを建替えようというのなら、売却を急ぐのも理解されるかもしれない。

いずれにしても、「大手前の一等地に土地を持っていること自体が許されない」「使わない土地はさっさと売ってしまえ」という安易な発想ではなく、どのような形であれ、この土地を府民のため、大阪のために役立てるにはどうすればよいか、このことを基本において考えなければならない。

posted by 光澤 at 23:16| Comment(1) | ちょっと一言 |

2009年06月09日

水道事業の統合…

大阪市との水道事業の統合問題を巡り、「大阪市議会が反発」との報道があった。また、大阪市会のやり取りを読んでみると、「大阪府は市案を受けるか、断るか。そのどちらかしかない」「大阪府の時間稼ぎにしか見えない」「大阪府は企業団方式の復活を狙っているのではないか」等々の話が頻繁に出ている。要は、コンセッション型の指定管理者制度ありきでの議論ばかりで、大阪府からの真摯な問題提起に対して、全く聞く耳持たないという様子である。

そして、「大阪市の水を1日当たり70万から80万ｔを使うという大阪市案に基づかないのなら、大阪市のメリットは失われる」と主張されている。しかし、ここで言う「大阪市のメリット」とは何なのだろう。それは、「大阪市民のメリット」ではなく、「大阪市役所のメリット」ではないのか。大阪市案は、単に府水道部を吸収したいだけではないのか。大阪市が指定管理者となって府と代わるだけではないのか。大阪市水道局は過剰投資のツケを払うことなく、また、そのことを改めようともせず、自らの痛みを避けて、大阪府民に押し付けてようとしているのではないか。こうした疑念が払拭できない。

そもそも、府域一水道の方向性は、オール大阪の観点からみると誰もがうなずける話である。府市の双方が過剰な投資をすることなく、ともに合理化努力を行い、府内の水道料金を引き下げることができれば、大阪市民・府民にとっての大きなメリットになる。

橋下知事は、5月議会で「大阪市が提案するコンセッション方式をステップとしたい」と答弁されている。何としても府市連携の象徴（第一歩）として、この水道事業の統合を実現させたいとの思いをお持ちのようだ。そして、6月5日の記者会見では、将来関西州ができれば、水道事業は市町村間の水平連携でやるべきであり、そのためにも、府の水道部の組織は廃止するとまでの覚悟を述べられた。

ただ、府内の受水市町村は、水平型の連携よりも垂直型を望んでいるとも聞いている。水道事業の効率化と持続性を考えると、広域化や府域一水道の実現は急務であるが、府と大阪市だけが連携し、受水市町村を置き去りにして進められる問題ではない。

そして、橋下知事の目指す関西州は、基礎自治体への財源、権限の委譲を前提にしている。そのとき、大阪市はどうなるのか、大阪の将来像がまったく見えてこない。そもそも、大阪市側のトップが、こうした問題に対して大所高所からの政治的決断をせず、「大阪市役所」に取り込まれてしまっているようでは、橋下知事の熱い思いだけが空回りしてしまう。橋下知事には、いつか来た道を繰り返すことのないよう、くれぐれもご注意いただきたい。

posted by 光澤 at 15:31| Comment(0) | ちょっと一言 |

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