平成18年2月 定例会本会議

◆（光澤忍君）　公明党の光澤忍でございます。
　一般質問の機会をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。
　まず初めに、市場化テストについてお尋ねします。
　本府においては、昨年六月に市場化テストガイドラインを作成されましたが、九月定例府議会で我が党の議員が、本当に実施できるのかどうかと、知事の決意をお伺いしたところ、知事からは、モデル事業としてどんな事業がふさわしいのか洗い出していると答弁がありました。しかしながら、現在に至っても具体的なモデル事業を決定したという報告はありません。導入に向けての作業の進捗状況は、一体どうなっているのでしょうか。
　そもそも、この市場化テストは、知事が平成十六年版大阪府行財政計画案をつくったときに、今後の検討課題として記載されたことが事の始まりでした。市場化テストは、もともとイギリスで導入され、今ではアメリカが一番のモデル国となり、成功事例も多いと聞いております。我が国では、これらの先進国に学び、内閣府に専属組織をつくって市場化テストが検討され、今国会において公共サービス改革法、いわゆる市場化テスト法が上程されるまでに至りました。
　我が党も国会レベルでは本法案を了承し、賛成しておりますし、総論として、官の仕事の民間開放は、大きな流れにすべきであると思っております。しかし、私は、外国と日本が全く一緒なのか、国と自治体が同じやり方でいいのかという疑問を抱いております。
　といいますのも、国の仕事というのは、もともと一般国民からは遠い存在で、自治体と比べると、情報公開も十分ではなく、施策評価もまだまだ進んでおりません。このような状態で国が行革を進めるためには、確かにこの市場化テストのような大なたを振るっていかなければ進まないだろうと思います。
　一方、地方ではどうでしょう。住民に近い自治体においては、施策評価や情報公開が進んでおります。公の施設には指定管理者制度も導入されました。特に大阪府では、全国に先駆けて行革を進め、アウトソーシングも相当程度進んでおります。例えば、総務サービスセンターやＥＳＣＯ事業、歩道橋のリフレッシュ事業など、民間開放のモデルになるような取り組みも積極的に進められております。
　このような中、官と民を競争させるという市場化テストを急いで取り入れようとするならば、さまざまな課題について精査が必要となってきます。大切なことは、民間にゆだねることができる業務かどうかの判断は、民間サイドの意見も踏まえた上で、最終的には行政側が責任を持って決めるべきであるということです。また、姉歯事件や東横インの事件で発覚したように、安全管理などの面で問題がないのか、弱者への配慮が切り捨てられるようなことはないのか、また適切な受け手の企業があるのかどうかなど慎重な判断が求められることです。
　さらに、仮に官民競争で民間が勝った場合、官の職員の配置転換が大きな問題となり、職員数の削減に直結するような制度でもありません。公務員がやれば絶対大丈夫だと言うつもりはありませんが、大阪府は、手法の新しさを追求するよりも、これまでの成果に自信を持って、着実に民間との協働の実績を上げていけばいいのではないかと考えております。
　例えば、既に実施している施策評価において、新たに民間開放への委託の可能性も含めて議論するとか、そこには民間人が参画するということも考えられます。また、民間のアイデアや最新の技術を聞くことは必要なことですから、民間サイドの意見を聞く仕組みをつくり、話し合いをしながら、新しい公共サービスをともに実現していくというやり方も考えてみてはどうでしょうか。
　すなわち、国の言う官民競争型ではなく、民間対話型のいわば大阪府方式を確立して、民間の力を存分に生かした行政改革を進めていくべきであると考えますが、知事の所見をお尋ねいたします。
○議長（美坂房洋君）　知事太田房江君。
　　　（知事太田房江君登壇）続きを読む>>

平成12年3月 定例会本会議

質問日：３月１６日（木）
　（光澤忍君登壇・拍手）
◆（光澤忍君）　公明党の光澤忍でございます。私にとりまして初めての一般質問でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　私は、府政を取り巻く諸課題のうち、物づくり産業の振興など四点についてお尋ねいたします。
　まず、物づくり産業の振興についてお伺いします。
　我が国の景気は、一部の経済指標では好転しているとも言われておりますが、まだまだ長期低迷の厳しい状況にあります。一方、アメリカでは、史上最高とも言われる好景気に沸き立ち、まさに我が世の春を謳歌するかのように負け組と勝ち組の違いが際立った感があります。一昔前までは、ジャパン・アズ・ナンバーワンを初め、日本経済の成功をたたえる書物が書店の店頭をにぎわせ、欧米諸国がこぞって日本に学べと日本経済ブームが起こっていたことがまるでうそのようであります。
　今のアメリカが成功した秘訣の一つには、一九八五年のプラザ合意と前後して、不振を脱するため、産業競争力評議会を初めとして、技術立国を目指し、国家を挙げてあらゆる仕組みをつくり上げていったことにあるとされております。その中で、アメリカは、研究機関としても非常に大きなポテンシャルを有する大学の研究成果に着目し、その成果をいかに企業に円滑に移転させるか腐心いたしました。つまり、各大学の持つ特許を媒介とする技術移転機関、いわゆるＴＬＯという専門機関の設置を促し、その研究成果を企業に積極的に移転させてきた結果、大学の研究成果をもとに、コンピューター等の情報関連産業やバイオ産業などの分野で数多くの新規産業が生まれ、それがリーディング産業へと大きく発展していったわけでございます。
　また、驚くことに、アメリカの大学全体でのこうした技術移転に伴う取り組みの経済効果は、年間二兆七千億円、雇用効果も二十一万人にも及ぶと言われております。さらに、大学にとっても、企業から研究成果の使用料が入り、それを新しい研究開発に充てることによって、さらなる研究成果が生まれるという好循環が確立され、大学自体の活性化にもつながっております。
　一方、我が国におきましては、アメリカに十年近くおくれ、長引く不況を脱するため、平成七年十一月に科学技術創造立国を目指して科学技術基本法を制定、またアメリカのこうした動きを意識した大学等技術移転促進法の制定によって、産学連携あるいは産学官連携を促し、大学の研究成果の民間移転を推進する日本版ＴＬＯ設置に向けた取り組みが進んでおります。
　さらに、今国会では、産学連携をより加速させるための規制緩和等を目指す産業技術力強化法案が審議されるなど、産業構造の高度化を図るための輪に大学を積極的に組み入れていこうとする動きも見られます。
　また、こうした高度な技術を活用し、意欲的な事業に取り組むべンチャー企業を積極的に支援しようとする動きも盛んになり、民間や公的団体でも、将来性が見込めるべンチャー企業に対しハイリスクな投資に乗り出すなど、第三次べンチャー支援ブームも起こってます。
　こうした日本の新しい動き、そして大阪の方向性について、通産官僚として産業界にかかわってこられた太田知事の御所見をお伺いいたします。
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