橋下知事の重点事業�@

　知事重点事業は文化行政の組み換え？

9月議会の採決が終わったかたと思えば、息つく暇もなく決算委員会に突入した。ＷＴＣ一色のような議会であったが、府の本来の政策面での議論が置いてきぼりになってはいけない。

「知事重点事業」として5項目がほぼ「当確」ということになったらしい。特に、橋下知事が「ぜひやりたい」とコメントしたのは「大阪マラソン」、「水都大阪のライトアップ」、公共スペースをキャンバスに見立てて若手アーティストの発表の場をつくる「パブリックアートのまち大阪」の3項目だそうだ。ミュージアム構想、府民にとってのわかりやすさという意味では理解できる。

この3項目には、橋下知事なりの「文化に対する思い」が込められているようだ。戦略本部会議では、「ワッハ上方の移転やセンチュリーの補助金などを含め文化行政についていろいろ切り込みを行ったので、私が意図している府民参加型の文化事業をサポートするという形での予算の組み替えだ」と発言されている。

しかし、そうなると少し首を傾げたくなる。確かに「パブリックアート」は若手の発表の場づくりという意味があり、事業費も小規模だ。しかし、マラソンやライトアップが府民参加型の「文化」事業だろうか。ましてや、大阪マラソンは、準備の年である22年度で1億円、実施する年の23年度には十数億円。水都大阪のライトアップは、22年度で6億円。これだけの一般財源を費やすことになる。

同じ日の戦略本部会議で、22年度当初予算要求は、「５％の抑制を行うとともに、各部局長がマネジメントの観点から自ら抑制することにより、要求段階でさらに同程度（５％）の抑制をめざす」ということが決定された。シーリング１％で10億円らしいので、マラソンとライトアップのために、全庁挙げて0.7％のシーリングが必要ということになる。

橋下知事は、「文化行政の組替えだ」とおっしゃっているが、それだけで財源が出てくるわけがない。府民の安全・安心にかかる施策を削って財源を捻出することになる。まあ、大阪マラソンは波及効果を説明すれば府民は納得するかもしれない。橋梁のライトアップはどうだろうか。橋梁の安全のための維持管理費を削減して、橋梁の見映えをよくするライトアップに回すということに･･･。

橋下知事の重点事業�Aは後日……

９月議会を終えて

9月議会、結局、不本意ながら府庁舎移転（ＷＴＣへ）が最大の争点となってしまった。結果は、「移転には反対だけれど、ＷＴＣは買ってもよい。」買うんだったら使わないと税金の無駄になってしまう。府の組織、職員のほとんどがＷＴＣに移るのだろうか？　

そうなると、反対否決された「庁舎移転」っていったいなんなのか？　どこまでＷＴＣにいくことが「反対」されたのか？　議会と知事室だけ残っていたらそれで「庁舎」といえるのか？（そんな状態で府民の窓口である議会が機能するはずがない）そのへんの議論がまったくないまま、府民にとって非常にわかりにくい決着になってしまった。

徹夜明けの採決（27日午後）は、移転案（3分の2の75人の賛成で可決）には半数に満たない52人の賛成（反対60）しかなかった。前回の否決（反対６５）から７ケ月間議論したがほとんど変化がなかった。反対に購入案（半数の57人の賛成で可決）には61人の賛成（反対50）があった。

わが会派は23名、うち移転条例案に賛成が7人、ＷＴＣ取得の予算案に賛成が8人と投票行動にばらつきが出た。団として会派拘束をかけるべきとの意見も多かったが、府内最北とか最南から選出された議員、さらにＷＴＣ周辺選出の議員と、地域間で温度差のある議員に縛りをかけるのは如何なものかとの意見を重視した結果である。個人的には会派として意見集約をしたのだから拘束をかけるべきだったと思っている。

最大会派の自民も大変だったようだ。2月議会終了後には、6人が会派を離脱し新会派を結成（現「自民党・維新の会」）。今回は、その当時の幹事長、副幹事長等の5人が離脱し新会派、「自民党ローカルパーティー」を結成。これで年初の議員数49人から38になってしまった。

また、庁舎移転の議論の陰に隠れてしまっているが議会の定数も112から109へと3議席減となった。私の地元平野区も定数減（3⇒２）となり、次回の選挙は、誰が落ちてもおかしくないという厳しい選挙区となった。（東大阪市6⇒5に。八尾市4⇒３に）

定数削減後、橋下知事が言ったとか言わなかったとか、まことしやかに流れている話がある。それは議員定数が109になり過半数は55議席に。すでに自民党会派を離脱した2会派の11人をベースに、次回府議会議員選挙で今回賛成にまわった議員をとりこんで？あるいは反対議員の選挙区などに部下の職員や秘書を送り込んで？議会運営に必要な55議席を獲得し、橋下新党？の結成を目指しているとか。またこれが、橋下知事の2期目への出馬条件とも……。

基金の返済はきちんと…

23日の書き込みで基金の借りれなどについて述べましたが、橋下知事が取材で答えておられる発言をまとめてみますと、『基金は一般会計からは金がなくて返せないのだから、府民に明確にするためには基金を「減資減額」をするか、または、きちんと基金に返すしかない』という考えのようです。

言うまでもありませんが、「基金にきちんと返す」のが当たり前で、前段の部分は可笑しいです。そこで、私なりに知事のお考えを想定して反論してみます。

�@「金がなくて返せない」については、
　⇒「借りたものは返す」これは、知事が奨学金の滞納についておっしゃっておられたお言葉です（平成２１年２月教育文化常任委員会）。
　当たり前のことです。「必ず返します」との借用証を差し入れて、金利を支払いながら借りているもの（負債が発生している）を、今さら返さないと開き直ることはそれ自体が問題です。

　弁護士で取り立て業務の経験のある知事さんなら当然お分かりでしょうが。

�A「府民に明確にする」については、
　⇒府民の前に明確にするべきことは、借り入れの手続きと現状の不透明性です。
　基金設置や積み立て予算の、議会の審議・議決を無視して、府民に知らせないまま基金から一般会計に金を移した手続きと、
　一般会計に負債を発生させ、また長期借り入れを続けている現状こそ、府民に明確にすべきです（地方交付税が入っているのなら国・国民にも）。

　情報公開をもっとも大切にされている知事さんなら当然お分かりのことでしょうが。

�B「減資減額する」については、
　⇒それをそもそも「減資」と呼ぶことが誤りです。減資というのは基金が自らの責任で負債や欠損金がある場合に、それをチャラにするために行うものです。（会社なら株主に配当をする場合もありますが）貸付金をチャラにすることは減資ではありません。それは、「債権放棄」ではないですか。

　基金を圧縮する理由は何なのでしょうか。基金には圧縮させられる何らの帰責事由がありません。それが法律的に明らかであることは、法律家である知事さんなら当然お分かりでしょうが。

・・・というわけで、基金には速やかに全額返済をするべきではないですか、橋下知事・・・。

 

ＷＴＣ問題も大詰めに……

 

常任委員会（知事質問）もほとんど終わり（26日に先送りした委員会もある）、いよいよ採決（26日）という大詰めを迎えた。議会も最終局面を迎え、各会派の意見集約（賛否）が注目されている。すでに反対、賛成を表明している共産、維新の会などを除いて。

そんな中で、

庁舎移転に関しての採決方法について、いろいろな噂（うわさ）が飛び交い、記者さんや理事者の皆さんが、事の真相を確認？するために走り回っているようだ。そのあおりは、閑職に就いている私の事務所にまで飛び火……。

だが、今日の情報を集約すると、自民、民主ともに庁舎移転を前提に、ＷＴＣを購入する予算案には賛成、移転の条例案は継続（先送り）が趨勢のようである。しかし、先行取得を決め（予算案賛成）、条例案の賛否は先送りにするというような話が、橋下知事に受け入れられるのだろうか。また、いつまで継続、先送りする考えなのだろうか、明確にしなければならない。

恐らくこれから、私どもに対して自民党さんから何らかの接触があると思うが、私個人としては、折衷（妥協）案のような結論を出して、その理由を議会側から府民に説明するのは筋違いであると思う。知事から原案を取り下げ、先行取得の提案？説明が改めて示されるのなら、新たな議論の俎上には乗るであろうが。

また、知事も本意ではないと思う。これでは単なるＷＴＣの購入、買い取りになってしまい、昨年8月以来の議論（知事の自論など）は何だったのかと問われかねない。それこそ、議会を二分するような激しい議論を交わした2月、3月の議会は、利回り物件の買い付けが結論だったのかと。

いずれにせよ、自民党府議団としての見解を拝聴した段階で、私ども公明会派も議論を始めることになる。これまでは、知事の言う「予算・移転（案）はセット」として真摯な議論を重ねてきただけに、安易な妥協だけは避けたいというのが私の偽らざる心境である。

しかし、先行取得となれば、現行庁舎の耐震化はどうするのだろうか。予算的に余裕がないのは衆目の一致するところであるのに。

＜続く、うわさ話に＞>>

基金借り入れの問題点

 我が党は、昨年から一貫して「収入」をもっと柔軟に考えて欲しいと橋下知事に言ってきた。

去る１０月１９日の総務常任委員会や２１日の府民文化常任委員会でも指摘した特別目的基金からの借り入れ問題は、奇しくも、これまで何度も繰り返し我が党が取り上げてきた、『知事の言う「収入」の範囲で府の歳出をまかなうことはムリである』という証に他ならない。

また、基金についても、昨年９月の総務常任委員会で、財政民主主義の観点から一般会計と分離した特別会計や基金については、その扱いには慎重であるべきとの主旨の意見を述べてきた。府議会の議決や国への報告を経ない、基金からの返済計画のない借り入れは、地方財政法や財政健全化法等の関係から不透明で“ヤミ起債”の違法性が疑われるだけではなく、別途使途を特定するため基金条例を定めている趣旨にも反しており、基金設置や積み立てに当たっての我々の審議や議決をないがしろにするものである。一刻も早く違法状態を解消すべきであり直ちに基金に返済すべきである。

さらに、ムリにムリを重ねた「財政再建プログラム（案）」の見直しも我が党は何度も指摘してきた。基金からの流用による１６００億円もの誤差が出たことは、これにより、「財政再建プログラム（案」」の大幅な見直しが必要になるということである。

知事もすでに就任してから１年８ヶ月を経ており、何度も財政推計を発表している。その財源が何であったかを知らなかったでは府民に説明がつかないのでは。

この際、知事は今一度、「収入」の意味をよく考えて欲しい。
知事には本当に我々の意見を聞く耳を持ってもらいたい。