警察官や教職員も含めた平均削減率は基本給で１２．１％で、また、都道府県初の退職手当のカットにも踏み込んでいる。問答無用の異例とも言えるこの削減案には疑問視する声も出ている。
橋下知事は会見で「職員が覚悟を持って案を出してきたのはうれしい」（朝日新聞）とコメントしたようだが、この第３者的（他人行儀）な知事の発言には違和感を覚えた。この案が労組等に伝えられたということは理事者の考え、すなわちＰＴ案から知事案となり公表されたものと私は捉えている。
人件費に対する知事の思い、偏見と言えば言い過ぎかもしれないが、職員を晒（さらし）ものにするような削減案には知事の翻意を促したい。テレビで公務員の数が多すぎる、公務員の給料は高すぎると公言(広言)し、人件費の削減をも市町村長に理解を求めた知事（私の記憶に間違いがなければ）は、数時間後に前言を翻したのだから。
また会見では、高すぎるといっていた職員の給料は「予算に占める人件費の割合が高い」という意味で、公務員の給料が高いとは言っていないとも報じられていたが、詭弁と感じたのは私だけだろうか、何か虚しい思いを感じた。
いずれにしても、改革プロジェクト試案は削減（１１００億円）ありきが先行し１割、２割、４割削減、廃止とすべての事業を対象に当てはめているだけに、人件費の削減も含め議会の内外で大きな議論となることは避けられない。
27日の代表質問に立つ私は、歳入の根拠をしっかりと示し、収支の改善、府民の痛み、人件費削減が与える府政への影響（人材の確保）など、ゼロベースで見直すとした知事の改革の姿勢は評価しつつも、そのスピードとボリュームについては真正面から議論を挑む決意である。
Ｐｓ：何か勘違いをされている方から「知事の改革になぜ反対をするの
か」、「知事選では支持したのではないか」、「公明党の改革検
討チームの見解にはがっかりした」など、いつから抵抗勢力にな
ったのかとお叱りを受けていることをお知らせしておきます。
【ちょっと一言の最新記事】
上場企業でも、あれ程の水準を支給できる企業は限られているんじゃないですか？府下の勤労者の平均年収と約３００万の開きがあるじゃないですか。ほとんどの人はその中でも節約して、ローンを組んで家買ったりしてるんですよ。まぁ財政悪化の責任は、１にも２にも全会派の議員のみなさんにあるわけですから、職員のみなさんの責任とは言えないですけどね。ただ財政状況に見合った、賃金体系にする事は必要です。庶民の党、公明党の議員の皆様の賢明な判断を期待しております。