橋下知事の重点事業�A

　知事重点事業は教育セーフティネット?

知事重点事業の最有力候補5項目の残りは、教育である。ミュージアム構想と教育日本一。この2分野を選定された知事のバランス感覚は評価したい。

そして、「公私立高校生ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ」は、これからの大阪の公私の高校教育のあり方にとって大きな意味を持つことになる。21年度の９月補正予算では、収入が激減した世帯を対象に私立高校の授業料を無償化する制度を可決した。しかし、これだけでは、救われる生徒数は限られる。そこで、２２年度は、私立高校のｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄをさらに広げて年収３５０万円までの世帯を対象にするということらしい。

ここで重要な点は、府立高校の授業料である。大阪府では、144,000円の授業料を徴収しており、他の府県よりも25,200円高い。民主政権は「公立無償化」を打ち出しているが、無償化のための国からの財源措置は118,800円分だろう。残りの25,200円は、保護者が負担するのか、大阪府が負担するのか。橋下知事は、いち早く決断されたのだろう。今回の知事重点事業の最有力候補に「府立高校の授業料無償化」を選定した。このスピード感は評価したい。（いつものように、先にマスコミにおっしゃてしまわれたのは残念だが･･･）

問題はこれからだ。私立高校の授業料を無償にする対象をどこまで広げるのか。公私完全バウチャーが理想だとは思うが、全所得層を対象にすると一体いくらかかるのか。気の遠くなるような額になるだろう。民主政権も「公立無償化」は標榜しているが、私立は一定の保護者負担を前提としている。その中で、大阪府としてどこまでのことをやる必要があるのか。

一方で、私学助成のあり方も多くの問題を抱えている。現在の制度には、相変わらずの不透明感が付きまとうし、圧力団体による政治的プレッシャーの産物のような印象は拭えない。経常費助成分と授業料軽減助成分の比率を変えて生徒人数を基準とした明快な配分方法に変更できないのだろうか。

22年度に一挙にここまでいくのは難しいと思うが、知事として大きな方向はどこに向かわれているのか、どこまでやろうとしておられるのか。「知事与党、ただし是々非々」の私としては、橋下知事と大いに政策議論を交わしたい点である。