9月議会、結局、不本意ながら府庁舎移転（ＷＴＣへ）が最大の争点となってしまった。結果は、「移転には反対だけれど、ＷＴＣは買ってもよい。」買うんだったら使わないと税金の無駄になってしまう。府の組織、職員のほとんどがＷＴＣに移るのだろうか？
そうなると、反対否決された「庁舎移転」っていったいなんなのか？ どこまでＷＴＣにいくことが「反対」されたのか？ 議会と知事室だけ残っていたらそれで「庁舎」といえるのか？（そんな状態で府民の窓口である議会が機能するはずがない）そのへんの議論がまったくないまま、府民にとって非常にわかりにくい決着になってしまった。
徹夜明けの採決（27日午後）は、移転案（3分の2の75人の賛成で可決）には半数に満たない52人の賛成（反対60）しかなかった。前回の否決（反対６５）から７ケ月間議論したがほとんど変化がなかった。反対に購入案（半数の57人の賛成で可決）には61人の賛成（反対50）があった。
わが会派は23名、うち移転条例案に賛成が7人、ＷＴＣ取得の予算案に賛成が8人と投票行動にばらつきが出た。団として会派拘束をかけるべきとの意見も多かったが、府内最北とか最南から選出された議員、さらにＷＴＣ周辺選出の議員と、地域間で温度差のある議員に縛りをかけるのは如何なものかとの意見を重視した結果である。個人的には会派として意見集約をしたのだから拘束をかけるべきだったと思っている。
最大会派の自民も大変だったようだ。2月議会終了後には、6人が会派を離脱し新会派を結成（現「自民党・維新の会」）。今回は、その当時の幹事長、副幹事長等の5人が離脱し新会派、「自民党ローカルパーティー」を結成。これで年初の議員数49人から38になってしまった。
また、庁舎移転の議論の陰に隠れてしまっているが議会の定数も112から109へと3議席減となった。私の地元平野区も定数減（3⇒２）となり、次回の選挙は、誰が落ちてもおかしくないという厳しい選挙区となった。（東大阪市6⇒5に。八尾市4⇒３に）
ＷＴＣ購入が確定した今、
如何にＷＴＣを有効活用ができるかを
きっちり議会で議論してください。
移転反対が過半数以上だから云々は
必要ないです。
これは正直、採決の順番や購入と移転案で
可決の割合が違う等、そもそも不備があったので、何が議会としての結論かよく見えません。
事実としてＷＴＣ購入が決まったことを
ベースにきっちりとした判断をお願いします。
WTCを購入する費用があれば、府民の為にどれだけの施策を行えた事でしょうか。ちなみに、府による市町村貸付金の総額は平成21年度で30億円です。85億円もあれば、その約3倍。
景気低迷と財政悪化で苦しむ市町村にある公立学校や公立病院の耐震化や、増加の止まらない生活保護(12月補正でもさらに生活保護対策費が上積みの市町村ばかり…)の市町村に対する支援ができたでしょうに。
知事は地方分権を掲げるセリフに「ニア・イズ・ベター」と言っていますが、それゆえにWTC中古ビル購入に85億円も注ぎ込むなら市町村を支援すべきだったのではないですか。
しかし、85億円もの巨額の支出を行う余裕が大阪府にあるという事が判明したので、これから橋下知事が「財政が悪化した、税収が減少した、だから府民は我慢して」等と言っても完全に無視します。