市からの回答では、「これまでの一連の議論を踏まえたものであること、当初の事業承継案における『事業統合』の理念を堅持していること等の理由から、府民ガバナンスを確保しながら、府市水道事業の統合を実現できる方策になるものと考えている」とある。しかし、この府民ガバナンス（府議会の関与）は本当に確保されるのか。
府議会の議決事項として、「基本協定書の締結とそれに伴う指定管理者の指定、広域的水道整備計画の策定、用水供給料金の決定」とある。確かに「料金決定」については、事業承継案（協議会方式）から改善されているように見える。しかし、料金決定の基礎となる中長期計画「現計画は、長期施設整備基本計画（25年間の施設整備事業費として5,400億円計上）と中期整備事業計画（5年間の事業費として980億円計上）、いずれも平成17年３月府策定」や収支見通しは大阪市が策定することになっている。
指定管理者はあくまでも、委託者から「事業実施」を受託する立場のはずだ。基盤となる施設整備そのものにかかる計画や収支見通しまでを策定するのは、いかにも「ええとこどり」ではないのか。府議会は、実質追認機関になってしまう。また、「コンセッション型」により譲渡される「事業権」がそこまでのものならば、現在の施設整備に伴う債務や償却費用も大阪市が責任を持って引き取り、その上で料金を引き下げるという案にすべきだ。
また、「府は広域行政体としての指導監督の立場で水道行政を所掌。大阪市は市町村水道と水平統合など府内市町村の要請に見合った多様な手法により、水道事業のブロック化を推進」とある。しかし、具体的な手順・スケジュールが示されていない。府内市町村では、厳しい経営環境の中、更なる事業の効率化を目指すため、「広域化」は喫緊の課題となっている。工程表も明らかにされない先行き不透明な話に乗っかるより、府による垂直統合で早期に広域化を目指すほうが、市町村の意向に沿うのではないか。
府市が協調し、二重行政の解消などで、大阪全体のムダを省く。効率的な行政運営により生み出されるメリットを府民・市民に還元する。府市連携の原点に立ち返って考える必要があるのではないか。大阪市の「ええとこどり」のためにどんどん話が進んでいるように思うのは私だけだろうか。
【ちょっと一言の最新記事】
その後、先生としてどのようなアクションをされているのでしょうか？
（府庁耐震対策として）
最近知事が再チャレンジ宣言をされてます。その事についてもどのような思いでおられるのでしょうか？
最後に、最近ブログが中々更新されていないように見受けられます。
ブログをやるなら随時更新することが
ブログを見ている府民への礼儀というものです。（もっとも大昔から更新されていない年配議員は大在おられますが）
今後も先生の思いを共有したいので
ご意見させて頂きました。