PT案が破綻？

　財政再建プログラム(案）が早くもほころびてしまったような事態に陥ってしまった。K氏がPT長となり一切の批判を引き受け、知事の鳴り物入りでスタートしただけに残念だ。（破綻と言えば言い過ぎか？）

　今年度予算は、橋下新知事の誕生で時間もなく、暫定予算を組み本格予算は８月からという変則的なものになった。しかも、個別事業は大幅カットのPT(案)で精査されているだけに、２１年度予算を考えると肌寒くなる。 

　当初は２８１億円の不足が生じるとしていたが、今回の見通しでは７月の“粗い試算”の２１年度試算額に比べて１０００億円以上の減収になるという。交付税による補填後の数字は計算上250億円ということになるが、“乾いた雑巾”をいくら絞っても限界があるのは、誰の目にも明らかだろう。

　そうなると、やはり、知事は“収入の範囲内”という“財政規律の維持”を頑なに守ると発言しているが、正直なところ来年度予算の編成は「大丈夫？」と首を傾げざるを得ない。 

　知事はさらなる歳出削減も示唆しているようだが、将来ビジョン・大阪への予算化などに支障は出ないのだろうかと。知事としてはじめて組む政策予算、２０年度のようにはいかないだろう。削減の幅にも限界がある。それはPTがすでに全事業の見直しで切り込んでいるはずだから。 

　これでは、財政再建の道半ばというよりも、出端をくじかれたとしか言いようがない。結局、退職手当債や減収補てん債を発行して補わざるを得なくなるのだろうか。知事のいう「“原則”発行しない」はどの範囲まで許されるのか、“収入の範囲内”を明確にすべき時が来ているのでは。 

　そして、大阪がここまでやってもまだダメかと思わせるような、現行の地方財政制度に大きな問題があるのは間違いない。国も台所が苦しいというが、国の出先機関や国家公務員の給与体系を温存したままで、地方にだけしわ寄せがきているということをもはや看過できないのでは。