最近の報道で「関空　新規路線獲得に暗雲　補給金満額は不透明」という見出しが目に付いた。記事によると、関空の発着回数の見通しは、１０万７千回で滑走路二本の処理能力の半分以下に落ち込んでいるそうだ。特に国内線の落ち込みが激しく、さらに、日本航空の路線廃止が追い討ちをかけることになる。利子補給金が事業仕分けの対象になっているが、見直されれば着陸料値下げ方針に大きな影響を与え、ますます窮地に追い込まれてしまう。

そして、肝心の民主政権の「空港政策」は、今ひとつ明確ではない。空港整備特会を廃止するだの、羽田をハブ化するだの、思いつきのような発言がなされているが、残念ながら、関西国際空港の将来像については一言も触れられていない。補給金が関空の経営基盤の安定に役立つことは間違いないが、一体いつまでこのままの状態が続くのか。私が仕分け人なら、「中途半端な延命策ではなく、抜本的対策を示せ」と見得を切りたくもなる。

おそらく橋下知事も同じ思いではないだろうか。それゆえ、伊丹廃止、関空リニア、伊丹空港跡地に新しいまちづくりを、と矢継ぎ早にマスコミ向けに発信をされている。想像するに、これまでタブー視されてきた「伊丹廃港」を言葉にし、活字にし、国にぶつけることで、潮目を変える議論を呼び起こそうとされているのだろう。

その気持ちは十分理解できる。そもそも関西国際空港は、大阪・関西が一丸となって取り組んできた一大プロジェクトである。国家的課題であるはずの「国際ハブ空港」の建設に、地元が大きくかかわり、苦肉の策ともいえる株式会社方式をとり、結果として１兆円もの有利子負債を抱え込んでしまった。

当時の大阪府の幹部が、「関空は、必ずや大阪・関西のみならず、日本の国土構造を変革する」とおっしゃっていたことを思い出す。つまり、大阪は、東海道の国土軸にぶら下がって発展してきたが、関空が泉州沖に建設されることで、大阪を核とする西日本の人やモノの流れが生まれ、東京一極集中の国土構造を大きく変えることができるということだ（紀淡海峡や豊予海峡をつなぐ第二国土軸構想もあった）。

現段階では、伊丹空港は「国内線の基幹空港として存続」が規定路線である。しかし、２０年先、３０年先を見通して大きな決断をしていくのが政治家の役割だ。同時に、地元や関係方面に十分に説明し、粘り強く理解を求めることも政治家の役割だ。橋下知事は、後者はお好きでないようだが、関西の空港政策は、この両方の微妙なバランスの上にあることをお忘れなく。

　知事重点事業は教育セーフティネット?

知事重点事業の最有力候補5項目の残りは、教育である。ミュージアム構想と教育日本一。この2分野を選定された知事のバランス感覚は評価したい。

そして、「公私立高校生ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ」は、これからの大阪の公私の高校教育のあり方にとって大きな意味を持つことになる。21年度の９月補正予算では、収入が激減した世帯を対象に私立高校の授業料を無償化する制度を可決した。しかし、これだけでは、救われる生徒数は限られる。そこで、２２年度は、私立高校のｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄをさらに広げて年収３５０万円までの世帯を対象にするということらしい。

ここで重要な点は、府立高校の授業料である。大阪府では、144,000円の授業料を徴収しており、他の府県よりも25,200円高い。民主政権は「公立無償化」を打ち出しているが、無償化のための国からの財源措置は118,800円分だろう。残りの25,200円は、保護者が負担するのか、大阪府が負担するのか。橋下知事は、いち早く決断されたのだろう。今回の知事重点事業の最有力候補に「府立高校の授業料無償化」を選定した。このスピード感は評価したい。（いつものように、先にマスコミにおっしゃてしまわれたのは残念だが･･･）

22年度に一挙にここまでいくのは難しいと思うが、知事として大きな方向はどこに向かわれているのか、どこまでやろうとしておられるのか。「知事与党、ただし是々非々」の私としては、橋下知事と大いに政策議論を交わしたい点である。

　知事重点事業は文化行政の組み換え？

9月議会、結局、不本意ながら府庁舎移転（ＷＴＣへ）が最大の争点となってしまった。結果は、「移転には反対だけれど、ＷＴＣは買ってもよい。」買うんだったら使わないと税金の無駄になってしまう。府の組織、職員のほとんどがＷＴＣに移るのだろうか？　

そうなると、反対否決された「庁舎移転」っていったいなんなのか？　どこまでＷＴＣにいくことが「反対」されたのか？　議会と知事室だけ残っていたらそれで「庁舎」といえるのか？（そんな状態で府民の窓口である議会が機能するはずがない）そのへんの議論がまったくないまま、府民にとって非常にわかりにくい決着になってしまった。

徹夜明けの採決（27日午後）は、移転案（3分の2の75人の賛成で可決）には半数に満たない52人の賛成（反対60）しかなかった。前回の否決（反対６５）から７ケ月間議論したがほとんど変化がなかった。反対に購入案（半数の57人の賛成で可決）には61人の賛成（反対50）があった。

わが会派は23名、うち移転条例案に賛成が7人、ＷＴＣ取得の予算案に賛成が8人と投票行動にばらつきが出た。団として会派拘束をかけるべきとの意見も多かったが、府内最北とか最南から選出された議員、さらにＷＴＣ周辺選出の議員と、地域間で温度差のある議員に縛りをかけるのは如何なものかとの意見を重視した結果である。個人的には会派として意見集約をしたのだから拘束をかけるべきだったと思っている。

最大会派の自民も大変だったようだ。2月議会終了後には、6人が会派を離脱し新会派を結成（現「自民党・維新の会」）。今回は、その当時の幹事長、副幹事長等の5人が離脱し新会派、「自民党ローカルパーティー」を結成。これで年初の議員数49人から38になってしまった。

また、庁舎移転の議論の陰に隠れてしまっているが議会の定数も112から109へと3議席減となった。私の地元平野区も定数減（3⇒２）となり、次回の選挙は、誰が落ちてもおかしくないという厳しい選挙区となった。（東大阪市6⇒5に。八尾市4⇒３に）